コンビニ発ビールがこれほどまでに売れ、また絶大な支持を受けるおそらく最大の背景を指摘しておくのだ。まず一番に上げられるのは、昨年９月の酒税法改正による、酒類小売免許の実質自由化だ。以前は、酒類小売免許を取るには、一定の店間距離を置く「距離基準」と人口比で店舗数が決まる「人口基準」があり、９０年代半ばより順次規制緩和されてきた。これがまた分かりにくい法律で、この件についてだけでも話しが書けるくらいなのだが、それはまた機会があった時という事で、話を進めると。

従来コンビニでは、既存の酒販店をフランチャイズに加盟させて、業態転換により、酒類取扱店を増やしてきた。簡単に言うと、売り上げが上がらなくって困っている酒屋さんに商売変えをしませんかと進めるということだ。しかし、酒類小売免許の実質自由化によって、酒類小売免許を持たないコンビにでも、酒類の販売が可能になったのだ。 酒類免許を取るには３年の酒類を売った経験が必要なのだそうだが、経験者を店内に常勤させたり、フランチャイズオーナーが酒類販売店に研修に行くなどの方法をとって今までとは比較にならないほど簡単に酒類の販売が可能になるようにフランチャイズ本部は指導している模様だ。 おそらく全国のコンビニの半数以上は、すでに酒類小売免許を取得済みで、しかもどんどん増えている。目指す所はすべてのコンビニで酒類の販売ができる状態、つまり１００％だろう。

社団法人日本フランチャイズチェーン協会の２００４年４月度統計によれば、全国のコンビニ総数は約３万８０００店で（加盟１３社：セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、エーエム・ピーエム・ジャパンなど）、前年同月に比べても売り上げが約２％伸びているそうだ。来店客数も全店ベースで約５％伸びているのだそうだ。いまどきすごいことだ。 コンビニの商品構成比は、日配食品、加工食品を合わせて、食品が約７割を占め、ビールメーカーに限らず、食品メーカーにとっても魅力的な市場になっている。しかも、新たにコンビニでは、酒類販売店がどんどん増えているのだ。ビールメーカーとしてはこれを狙わない手はない。

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